ご質問にお答えいたします。裁判での和解の方法は、通常の訴訟上の和解のほか、裁定和解、調停に代わる決定での解決方法もあります。いずれの方法にするかは裁判所が訴訟指揮の中で判断する内容ですので、対面したくない希望を裁判所に伝えたほうが良いでしょう。タイミングとしては、制限はありませんのでいつでもよいです。ただ、上記の受諾和解とか調停に代わる決定は、事前の手続きがありますので、早めに伝えたほうが良いと思います。伝える内容は、相手と対面したくないので対面しないで済む方法で和解をするならしたい、という趣旨でよいと思います。ご参考までにご確認ください。

ご質問にお答えいたします。不倫関係とは、肉体関係があったことをいいます。ですので、ゴルフに行き食事をするだけでは不倫には該当しません。旅行に行き宿泊する場合も、肉体関係がなければ不倫にはなりませんが、同室に宿泊したとなると、肉体関係があったことを疑われる可能性があります。不倫関係があったと疑われること自体を避けたいとお考えかと思いますので、宿泊を伴う際には別部屋での宿泊をするとか別のホテルに宿泊することを選択されればよろしいかと思われます。ご参考にしてみてください。

ご質問にご回答いたします。離婚することを決断されたのであれば、最初から解決金の条件の提示をされるのも手段としてあり得るかと思います。調停は、裁判所での話し合いの手続きですので、折り合いがつかないとなると裁判所の判断で調停不成立となり手続きが終了します。ですので、相手と駆け引きをするのも方法としてはあり得ますが、離婚を希望している前提で駆け引きをすると事件の終了までに時間を要することになりかねません。調停委員の動きも、担当によってばらつきがあると思いますので、一概に動きは読めませんが、相談者様のお考えをしっかり伝えるとよいかと思います。それぞれメリット・デメリットあると思いますので、ご自身の望まれる結論が得られるよう後悔がないようがんばってください。ご参考までにご確認ください。

ご質問に回答いたします。不動産を共有されているとのことですが、相談者様の持分のみを売却するとのことでしたら、単独でできますので後見等の手続きをとる必要はありません。お母様も処分のご意向がある場合には、「血管性認知症」「半分くらいの認知症の感じ」とのことですので、ご指摘の通り、後見等の手続きを検討する必要があります。裁判所の書類では、後見相当の場合は「支援を受けても契約等の内容・意味を自ら理解し、判断することができない」、保佐相当の場合は「支援を受けなければ契約等の内容・意味を自ら理解し、判断することができない」、補助相当の場合は「支援を受けなければ契約等の内容・意味を自ら理解し、判断することが難しい場合がある」と表現されています（参考：https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/R1.9-23koukensyosiki.pdf）。いずれも抽象的な文言ですが、病気の進行の程度や認知機能検査の結果などを踏まえて判断されることが多いです。医学的な知見からの検討が必要となりますので、一度担当医に相談をしてみてもよいかもしれません。担当医の意見によって、後見か保佐か補助かを検討することが多いと思います。後見等が必要な状態である場合には、家庭裁判所に申し立てをし、判断が出たうえで不動産の処分の手続きを進めることになるかと思います。担当医の判断として後見等が不要（判断能力が十分ある）とされたのであれば、お母様の意思で処分の手続きを進めることを検討されてよいかと思います。以上、ご参考までにご確認ください。

ご質問にご回答いたします。「原告はその余の請求を放棄する」という文言は、裁判でした請求（訴訟物となっている請求権）について和解条項に定めていないものは放棄する、という趣旨で記載されるものです。ご指摘の通り、清算条項は「和解条項に定めるもののほか債権債務関係がないことを確認する」とされることが多いので、意味が重なると思われるのも自然かと思われます。和解は、当事者が譲歩し歩み寄って妥協点を見出すのであって、これにより訴訟が終了すること、その合意に基づき実体法上の権利関係が定まることを当然の前提としています。そのため、当事者が「歩み寄った」ことを明示的に示す意味でも、「原告はその余の請求を放棄する」と記載される運用になっているのだと思われます。以上となります。ご参考までにご確認ください。

ご質問にご回答いたします。質問１について契約書にどのように記載があるかわかりかねますが、契約解除の催告となりますので、期限までに支払えない場合には契約が解除となります。分割での支払いに応じてくれるか、それでも住み続けられるかは、交渉次第です。賃貸人が分割払いに応じる義務はないので必ず分割に応じることはないですが、賃貸人によっては応じてくれる可能性はゼロではないと思います。質問２について相談をしたければ電話や面談で接触するしかありませんので、ご希望があるのでしたら今連絡しても問題ないです。ご参考までにご確認ください。

ご質問にお答えいたします。契約書を作成する予定とのことですが、作成することを強くお勧めいたします。代物弁済として弁済した金額を一部にすることも差し支えありませんので、ご質問の「差額の約２００万円は消滅させない」という趣旨の記載はするべきと思われます。金額は「約」ではなく具体的な金額を記載したほうが良いと思います。金額も大きいものですので、弁護士に契約書のチェックや作成を依頼するのも一つの方法かと思われます。ご参考までにご確認ください。

ご質問にお答えいたします。①についてご相談者様が法的責任を負うことはないと考えていただいて差し支えありません。②について誓約書の作成に応じる義務はありませんので、拒否しても問題はありません。ご参考までにご確認ください。

ご質問に回答いたします。債権譲渡がされた場合には、債権の譲渡人が債務者に通知することによって、対抗要件を具備すると規定されています（民法４６７条１項）。お手元に届いた通知は、債権を譲渡しました、今後の債権者はこちらになります、という内容のものと思われます。この書類によって、債権者が電力会社から譲受人に正式に変わったと理解していただいて差し支えないと思います。譲渡された債権はすでに支払期限が過ぎているものではありませんか？そうであれば、支払期限が書いていなかったとしても、すでに期限は過ぎているので支払いをする義務がある状態です。支払方法について、ご相談をされたいとのことでしたら、今後は電力会社ではなく、書類に記載されている債権の譲受人（連絡先の記載があるかと思います）とお話しすることになります。以上ご参考までにご確認ください。

ご質問にご回答いたします。民法など法律に定めがあるものであれば、契約書がなくとも責任追及はできます。当事者間で法律の定めとは異なる特別な合意があった場合には、契約書など合意を証明する証拠がないと責任追及は難しい場合があります。以上ご参考までにご確認ください。

ご質問に回答いたします。【質問１】ご指摘の通りです。配偶者がいれば常に相続人となります。ほかに、子がいれば子が、子がいなければ直系尊属が、直系尊属もいなければ兄弟姉妹が相続人となります。【ご質問２】被相続人の預金を動かすには遺産分割協議が必要となりますし、解約の手続きにも相続人全員の署名や実印での押印が必要となります（詳細はその銀行にご確認ください）。ですので、連絡が取れないとなると預貯金を動かすことはできないと思われます。連絡が取れない場合には遺産分割審判を申し立てるなど裁判所の手続きを利用して解決を図ることが手段として考えられます。

ご質問に回答いたします。【質問１】ご自身で協議されるとなると、相手方と対面せずとも直接のやり取り（少なくとも郵送等）をすることが必要となります。直接のやり取りが困難でしたら、協議を弁護士に依頼することで相談者様は弁護士を介して協議をすることで足りますので、直接の交渉は不要となります。もしくは、裁判所の離縁調停の手続きを利用されることも検討されてよいと思います。調停の手続きでは、調停委員を介したやり取りになりますので、直接顔を合わして協議をせずに手続きを進められます。【質問２】協議であれば、離縁届の作成の仕方の工夫（養父母に先に作成してもらい届の郵送先を知人等あてにするなど）をすることが手段として考えられます。調停の場合は、裁判所に秘匿決定の申し立てをし、これが認められれば現住所が裁判の書類上明らかにされることなく手続きが進められます。なお調停で離縁が成立した場合には、離縁届に養父母の署名は不要となりますので、相談者のみで手続きを進めることが可能です。【質問３】離縁は将来に向かって縁組を解消する手続きですので、過去の既払いの養育費についての返還義務は基本的に認められることは難しいと思います。もっとも養育費の返還について相談者様が承諾したなどの事情があれば話が変わってくる可能性はあると思います。以上ご参考までに。手続きに関して裁判所や弁護士に相談されることをお勧めいたします。

ご質問にご回答いたします。１　質問１財産分与は、婚姻後に形成した共有財産を公平になるように分配する制度です。ですので、夫のみならず相談者様にも退職金が発生するのであれば原則財産分与の対象となります。２　質問２基準時における婚姻期間に対応する額が財産分与の対象となります。詳細な金額がわからないのでいくらになるかは回答できませんが、基本的な考え方は、共有財産を2分の1で分けるように計算をすることになります。離婚の協議は決めるべきことが多く大変ですが、上記回答をご参考に進めてみてください。

ご質問にご回答いたします。ご相談者様ご指摘の元妻の父親の収入を見ると「養育費は不足しているとは思えない」とお考えになるご相談者様のお気持ちは理解できます。ただ、養育費の算定の基礎となる収入には実家からの援助を含まないとするのが原則とする考え方があります。ですので、元妻の父親の収入は養育費の計算では考慮されない可能性があります。そのため、養育費の算定表は基本的に元妻の収入で検討をすることになろうかと思われます。もちろん例外もあり得るところかと思いますので、増額要求を受け入れるしかないかは一概には判断できません。一度、法律事務所で弁護士にご相談されることをお勧めいたします。