【ご質問１について】子の監護者指定・子の引渡し審判の現場では、家庭裁判所調査官という専門の職員が、当事者双方のこれまでの監護の状況や、同居親の現在の監護の実態を調査し、どれくらい監護実績があるかといったことを判断します。この点、裁判所側において夫がお子様たちの監護を放棄しているといえる具体的な事情が見つからない限り、「お子様たちと同居していること」自体をもってお子様たちの監護をしていると判断してしまう傾向はあるように感じます。もっとも、記載いただいている事情は夫がお子様たちの監護を放棄していると判断できる方向の事情の１つといえそうですので、子の監護者指定・子の引渡しの審判及び審判前の保全処分の申立てを行う場合にはしっかりと主張して、裁判所側にその実態を調査する必要性をしっかり感じてもらえるようにしましょう。【ご質問２について】裁判所は、誰が子の監護者にふさわしいかを判断するにあたっては、あらゆる要素や事情を総合的に考慮します。その中でも誰がどのくらいお子様たちのお世話をしたかという監護実績は特に重視されている印象ですが、別居後と別居前の時期の違いでは正直扱いに差はないように思われます。【ご質問３について】上記のとおり、裁判所は、誰が子の監護者にふさわしいかを判断するにあたっては、あらゆる要素や事情を総合的に考慮しますので、いただいた背景事情のみからでは何とも言い難いのが正直なところです。ただし、子の監護者指定・子の引渡しの審判の申立てが後になればなるほど、その分だけ夫が単独で監護している期間が延び、監護実績の面で夫に有利ということになり得ます。また、裁判所は「現状の監護態勢が整っているのであれば、それを強いて変更する必要はない」と判断する傾向にあります。子の監護者指定・子の引渡しの審判の申立てが後になるほど、やはりその分だけ夫に現在の監護態勢を整える時間を与えてしまうことになります。したがって、まずはとにかく早期の子の監護者指定・子の引渡しの審判及び審判前の保全処分の申立てを行われることをお勧めします。【ご質問４について】弁護士をつけるメリットはいくつかございますが、手続を行ううえでは必須ではありません。したがって、前記のとおり、まずは子の監護者指定・子の引渡しの審判及び審判前の保全処分の申立てを行ってしまうことでよいと考えます。

【ご質問１について】結論から申し上げますと、元夫が万が一訴訟を起こしたとして、「猫を元夫に引き渡せ」という内容の判決が出る可能性はほぼゼロなのではないかと思います。離婚協議書にきちんとご相談者様と元夫の署名捺印があれば、猫はご相談者様が引き取ることで合意したということの証明になるためです。なお、飼い主さんにとってはペットは大事な家族ではありますが、法律上はあくまで「物」として扱われます。そのため、離婚協議書によって元夫が猫に月１回会うことができる旨が定められていたとしても、それが法律上の義務とまでいえるか＝「猫に会わせてくれないから猫を引渡せ」といえる根拠になるかはかなり微妙なところなのではないかと思います。したがって、この点からも、元夫に猫を会わせにくくなることをそれほど不安視なさる必要はないのではないかと考えます。

元夫に親権はなくても、子ども３名の養育費を支払う義務はある以上、この３名の存在を考慮する必要はどうしてもございます。（なお、養育費の法的な算定式は、単に養育費を４等分するというものではありません。）他方で、元夫の元妻に収入があれば、その収入を考慮することはできますが、ご相談者様の方で元妻の年収がいくらかということが把握できていない場合、仮に元夫と養育費を話し合う段になって元夫に元妻の収入資料を開示することを拒否された場合、それ以上に強制的に調べるというのは難しいのが実情です。そのため、元妻が無収入と言われてしまうと、やはり養育費の金額は月額約１万８０００円と算出されてしまいます。なお、一応、法律実務では、「無収入の人間でも働くことに支障がなければ少なくとも年収１００万円は稼げるだろう」という考え方で算定する方法があります。これで元妻の年収を１００万円と仮定すれば、お子様分の養育費の金額を上げることにはつながりますが、それでも月額約２万円と算出されるのが実情です…。（元妻に働くことに支障があるという具体的な主張がされると、この考え方が使えなくなる可能性もあります。）ご理解いただけますと幸いです。

【ご質問１について】他に勤務先会社の登記簿謄本（資格証明書）が必要です。また、ご相談者様の戸籍謄本、元夫の住民票が必要になる可能性があるので、先んじて用意しておくとスムーズかもしれません。【ご質問２について】工場はあくまで勤務場所で、運営しているのは「母体である（株）本社」ということであれば、その会社を対象とすることで問題はないと思います。他方、工場ごとに違う子会社が運営しているということであれば、どこの会社かというのを特定する必要が生じます。その場合は、ご面倒かもしれませんが、心当たりのある会社に順番に強制執行をかけていって、どこにも該当がなければ情報取得手続を行うという流れになろうかと思います。

民法第900条4項より、片親のみが同じ兄弟の場合は、両親ともに同じ兄弟の相続分の1/2と定められています。したがって、aが3/4、ｂ及びcが1/12、d及びeが1/24となると考えます。

おっしゃる通り、養育費請求調停を視野に入れておくべきと考えます。ただ、和解条項がどのような文言になっているかにもよりますが、例えば「〜について協議する。」のみでは具体的な支払義務まで定まっている訳ではないため、最終的には元夫に支払いを強制させることまでは難しい可能性があります。

【ご質問１について】見覚えがあるのかという連絡に対する返答は、「直ちに通知する」項目として取り決めた「電話番号、メールアドレス、勤務先等が変わった場合」には含まれないかと思います。そのため、ご無理をなさらず無視をしてしまってもよろしいかと存じます。【ご質問２について】特定記録郵便であればポスト投函されるため、相手方が受け取り拒否をする余地はありません。したがって、簡易書留で送付したものと同じ内容を特定記録郵便でも送付されることをお勧めします。

相手方弁護士へそのような連絡を取っていただいて全く問題ございません。むしろ、相手方に弁護士が代理人としてついている場合は、本人へのご連絡はお控えいただいた方がよろしいです。弁護士は代理人として事件を受任した場合、相手側との連絡・交渉窓口を弁護士に一本化することが通常であるためです。依頼者に「相手側から連絡が来ても対応しないでよい」と助言することもあるくらいで、ご質問者様の件でも相手方弁護士が相手方にそのように教示している可能性があります。したがって、相手方へ連絡したいことについては、相手方弁護士にお伝えいただいて全く問題ございません。

ご相談内容拝見しました。大変おつらい状況と拝察します。【ご質問１について】請求は可能です。ただし、その請求が最終的に認められるためには、・夫の言動や暴力行為があったこと・その夫の行為によって入院したり、休職したりするような状態にまで追い込まれたことの証拠が必要になります。また、請求が認められる場合にいくら支払ってもらえるかということについても、・夫の行為がどれほど悪質といえるかの証拠次第で変動します。もし現状では証拠になりそうな資料がない場合は、今からでも遅くはないので、・夫の言動を録音する・もし今後夫に暴力を振るわれたらためらわず警察に通報する、その後、怪我がある場合は、これもためらわずに病院に行く・精神の症状について、入院した医療機関に診断書の作成やカルテ開示を依頼するといった、証拠を得るための活動をしていただくことをお勧めします。【ご質問２について】仮に上記の証拠が何もお手元にないという場合は、別居を開始することで離婚に向けた法的手続を進めやすくなってしまうということがあります。そのため、まずは証拠を十分に揃えてから別居を開始していただくことをお勧めします。（ただし、本当にご自身の心身が危険な状況となった場合は、その危険から逃げてご自身を守ることを優先なさってください。）

ご相談内容について拝見しました。【ご質問１について】財産分与の法律実務での一般的な処理方法は、「夫婦個人名義の財産は原則全て財産分与対象財産として、その総合計を折半して分け合う」というものです。したがって、分与前に有している財産の価値の差があればあるほど、財産分与によってもらえる財産が増えるということになります。ご相談者様の場合、上記処理方法によると、夫の財産総合計を８０００万円、ご相談者様の財産総合計を２００万円として、（８０００＋２００）÷２＝４１００万円が分け合った後の各自の取り分、そこから分与前のご相談者様の財産総合計２００万円を引いた３９００万円が支払われるという計算になります。他方、ご相談者様の財産総合計を０円とすると、同じ処理方法では４０００万円が支払われることになります。したがって、実はご相談者様の財産を考慮しないという条件は、ご相談者様にとって有利なものということになります。【ご質問２について】訴訟で判決を得ることとなった場合、その判決ではご相談者様の財産も考慮する一般的な処理方法で財産分与がなされる可能性があります。他方、夫の不貞行為を主張・立証することができれば、現状は考慮されていない不貞行為を理由とした慰謝料も認められる可能性はあります。もっとも、慰謝料の一般的な相場感覚に照らすと、財産分与の方でご相談者様の財産を考慮しないという条件がもたらす利益以上のお金を得ることは難しいように思われます。訴訟となると解決までさらに時間がかかり、かつ手続きも調停以上に高度になることが予想されます。調停段階で解決するということは、実はそうした訴訟の煩雑さを回避できるというメリットがあります。したがって、拝見したご相談内容の限りでは、夫側から提示されている離婚条件は意外と検討の余地があるものだと思います。

【ご質問１について】逆に言うと、話し合いがそれ以上続けられない場合に審判に移行するということになる（分かりやすいのは、調停に相手方が来ない場合です）ため、ご相談者様の状況は、まだ話し合いが続けられる状況だと相手方や調停委員に判断されてしまっているのではないでしょうか。「これ以上は譲歩できない、これ以上を求めるのであれば話し合いはできないので審判にしてもらうしかない」というように、ご自身の立場を鮮明にして、話し合いが続けられるか・続けられないかの線引きを明確にすることが、一つ対策になるのではないかと思います。（それでも話し合いを続けることを試みようとする調停委員はいますが、当事者ご自身が動かないという意思を強固に持てば、彼らもそれ以上は無理強いできません。）【ご質問２】婚姻費用を支払うことを求めること、という意味です。つまり、婚姻費用分担請求調停を申立てたということはまさに婚姻費用分担請求をした、ということに当てはまります。ご相談者様が婚姻費用分担請求調停を申立てた側なのであれば、今の調停がまさに婚姻費用分担請求をしている、ということになります。

【ご質問１について】・慰謝料について夫に対する慰謝料請求を前提とすると、ご相談者様のお手元にどの程度の証拠があるかにもよりますが、１００万円前後～上手くいけば２００万円前後かと想定します。・養育費についてお子様が８歳、５歳のおふたり、ご相談者様の年収を約１００万円、夫の年収を約８００万円、親権者はおふたりともご相談者様とすると、月額約１２万円～約１３万円と計算されます。

ご相談の背景のとおり、元夫の側で監護している未就学児の子どもが３名いるとなると、ご相談者様の側で監護しているお子様１名の養育費としては、ご相談者様、元夫どちらも給与所得者とすると、月額約１万８０００円となろうかと思います。なお、後々元夫からご相談者様の今年の年収が約３５０万円になることについて資料等での裏付けを求められる可能性もありますので、給与明細等を保管しておくことをお勧めします。

遺言執行者をaさんと指定したとしても、他の兄弟を全く関与させずに手続を終わらせることは難しいです。というのも、民法１００７条２項で、遺言執行者は任務を開始した時は遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければならないと規定されているためです。

【ご質問１について】取り決め内容について夫との間で合意できれば、それを書面化することは可能です。【ご質問２について】書面作成であれば、行政書士さんでもご対応いただけると思います。【追加のご質問について】夫本人が不貞行為を認めている旨の録音データは証拠となり得ると考えます。その他、直筆で不貞行為を認める旨記載したメモや覚書も証拠となり得ます。

【ご質問１について】調停は話し合いの手続きであるため、提出されるまでどうしても延びてしまうということは確かにあります…。そして、理不尽ですが、ご相談者様のおっしゃるような育休からの復帰など、「手続中に事情が変わり、今後はその事情が続くことが確実という状況」がある場合は、変わった後の事情を元に算定される可能性が高いです。もっとも、例えば、・同居中で婚姻費用分担請求調停を行っているのであれば、相手方の課税証明書の取得ができる可能性があり、これが取得できれば年収が分かる・年収が不明である場合、厚生労働省の賃金センサス等客観的な統計資料に記載されている平均年収がその人の年収であると仮定して算定することもあるため、賃金センサス等の平均年収の方が相手方の実際の年収より高そうな場合は、早期に調停を打ち切って審判移行を求めるという考え方もできるというように、ご事情によってはご相談者様に有利になり得る対処法がございます。【ご質問２について】相手方がそのような方法で算定することに合意してくれるのであれば可能です。ただし、一般的な方法ではないため、拒否された場合はそれ以上この方法を強制させることは難しいかもしれません。

例えば、「子の進学、病気等による特別の費用の負担については、別途協議するものとする。」といった記載でよろしいかと存じます。一般的な養育費にどのような費用が含まれているかという点については、おっしゃるとおりの理解で正しいです。

【ご質問１について】・離婚調停を申立てるべきかまず、いったん終えた財産分与について、例えば、離婚協議書や公正証書を相手方との間で作成されていて、かつその中に「本協議書に定めるもののほかは互いに金銭その他の請求をしない」といった条項が含まれている時は、財産分与の見直しは難しい可能性があります。（なお、この場合、相手方の内容証明での提案についても応じる義務はないということになります。）そのようなご事情がない場合は、財産分与の見直しができる可能性があるものの、婚姻費用分担請求調停のみ申立ている状態ですと、調停の場では財産分与に関する話し合いができません。他方、離婚調停を申立てれば、１つの調停の場で婚姻費用と離婚の両方を話し合うことができ、話し合いの状況を一元的に整理することができます。したがって、ご状況的には、裁判所での調停の場という土台は整っているので、離婚調停を申立てて、財産分与についてもそこで話し合えるようにすることがよろしいのではないかと考えます。・内容証明で送った内容について仕事用の車については、仮に相手方が会社を経営していて、その会社名義の車であるといった事情がある場合（要は相手方個人の名義ではない場合）、財産分与対象に当たらない可能性があります。それ以外の点はご記載いただいた事情を前提にする限りは問題ないと存じます。【ご質問２について】婚姻費用は離婚成立まで支払われるものです。そうすると、相手方がご相談者様の内容証明での提案に応じるかは結局不明であり、かつ、上記ご質問１へのご回答のとおりの観点もあるため、離婚届は役所に提出せず、離婚調停を申立てることとし、婚姻費用は３月分と４月分を請求するという方向でよろしいのではないかと考えます。

【ご質問１について】元妻に直接連絡を取ってみても、お子様の進学状況が分からない場合は、養育費の支払いは２０歳の誕生月までで停止することは致し方ないのではないでしょうか。もっとも、その後元妻から連絡があって大学等に進学していることが明らかになった場合は、停止していた間の分も含めて養育費の支払いを再開する必要があると思います。【ご質問２について】元妻に直接連絡を取られる方が望ましいと考えます。

【ご質問１について】連れ子さんとご質問者様が養子縁組をして、さらにお子様２人が生まれたと仮定して計算をすると、元妻との間のお子様分の養育費は月額約１万８０００円と算出されました。したがって、月額約２万２０００円程度は下げられるのではないかと思います。【ご質問２について】こちらは、無事にお生まれになってから話し合いを開始する方が無難です。