7781.jpg
「すき家」運営のゼンショー、上場後初めての「赤字」――人件費や食材高騰など響く
2015年05月12日 18時52分

牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは5月12日、2015年3月期の連結決算で、純損益が111億3800万円の赤字になったと発表した。前期は11億300万円の黒字だったが、1997年の上場以降、初めての赤字決算となった。

売上高は、前期比9.3%増の5118億1000万円。「ココス」などレストラン事業の売上高は1520億5400万円(前期比1.9%増)、回転寿司の「はま寿司」などファストフード事業は1056億2500万円(前期比27.1%増)と増収だったが、「すき家」など牛丼事業の売上高は、前期比3.6%減の1735億2200万円だった。

一方、営業利益は前期から69.3%減り、24億9800万円にとどまった。さらに、純損益も減少し、約111億円の赤字となった。その理由として、ゼンショーホールディングスは、子会社のレストラン事業を撤退したことによる特別損失126億円(税効果等を含めた影響額51億円)を計上したことが主に影響したと説明している。

また、「すき家」の深夜時間の一人勤務「ワンオペ」を解消するために人件費が増えたことや、牛肉など食材価格の高騰などによるコストの増加も響いたという。

「すき家」では4月中旬、牛丼の具材をボリュームアップするとともに、並盛りを291円から350円に値上げした。東京・兜町の東京証券取引所で記者会見を開いたゼンショーホールディングスの金子武美グループ財経本部長は「今期は、新しい商品を提供することによって、顧客を開拓していきたい」と述べた。

(弁護士ドットコムニュース)

牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは5月12日、2015年3月期の連結決算で、純損益が111億3800万円の赤字になったと発表した。前期は11億300万円の黒字だったが、1997年の上場以降、初めての赤字決算となった。

売上高は、前期比9.3%増の5118億1000万円。「ココス」などレストラン事業の売上高は1520億5400万円(前期比1.9%増)、回転寿司の「はま寿司」などファストフード事業は1056億2500万円(前期比27.1%増)と増収だったが、「すき家」など牛丼事業の売上高は、前期比3.6%減の1735億2200万円だった。

一方、営業利益は前期から69.3%減り、24億9800万円にとどまった。さらに、純損益も減少し、約111億円の赤字となった。その理由として、ゼンショーホールディングスは、子会社のレストラン事業を撤退したことによる特別損失126億円(税効果等を含めた影響額51億円)を計上したことが主に影響したと説明している。

また、「すき家」の深夜時間の一人勤務「ワンオペ」を解消するために人件費が増えたことや、牛肉など食材価格の高騰などによるコストの増加も響いたという。

「すき家」では4月中旬、牛丼の具材をボリュームアップするとともに、並盛りを291円から350円に値上げした。東京・兜町の東京証券取引所で記者会見を開いたゼンショーホールディングスの金子武美グループ財経本部長は「今期は、新しい商品を提供することによって、顧客を開拓していきたい」と述べた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る