相談者の方は、自らが居住する賃貸マンションを借りる際、仲介業者から、契約期間が満了しても契約更新をするとの説明を受けて、３年間の「定期借家契約」を締結しました（定期借家契約というのは、更新がなく、３年間が経過すると出て行かなければならないと言う契約です。）。しかし、実際には、一度も「契約更新」されることなく、２年半が経過した頃に、管理会社からマンションを解体して、新しいマンションを建築する予定なので「再契約」をしませんという通知が送られてきました。相談者の方は、自ら管理会社と交渉して、立退料をしはらってもらうように要求しましたが、管理会社側（賃貸人側）は、「定期借家契約」だから立退料の支払には応じられないと回答されて、契約期間が満了する直前に当職のところに相談にお越しになられました。

当職が、契約をした際の契約書類を検討をさせて頂いたところ、契約書には確かにタイトルとしては、「定期借家契約」と記載されていましたが、他の書類を見てみたところ、借地借家法で規定する定期建物賃貸借の成立要件を欠いていました。当事務所では、相手方に対し、当職が本件の代理人になる旨の受任の挨拶をすると同時に、本件では、定期建物賃貸借は成立せず、契約期間が満了しても賃貸借契約が更新されるので引き続き住み続ける旨の通知を出しました。賃貸人側は、契約が更新されるという当職の通知内容が不服であるとして、東京地方裁判所に建物明渡請求訴訟を提起してきました。その訴訟の中では、「定期借家契約」の成否が争われましたが、最終的には、定期借家契約の成立の主張・立証は困難であること、そして、紛争が長期化すると新しいマンションの建築が遅れが生じてしまうことから、定期建物賃貸借が成立しないことを前提として、多額の立退料を支払ってもらうことで裁判上の和解が成立しました。