協議離婚後、元夫が養育費を支払おうとしないので支払ってほしいと、親権者からご依頼いただきました。

養育費請求の調停を申し立てましたが、調停は不成立に終わり、審判手続に移行しました。ところで、養育費は未成年子の父母の収入に応じて、父母がそれぞれ負担することになりますので、父母の年収がいくらかということが非常に重要な指標となります。このケースでは、相手方(元夫)が収入を明らかにしませんでしたが、家庭裁判所は元夫に平均年収くらいの収入があることを前提に、平均年収を基礎に養育費の金額を算定し、支払いを命じる審判を出してくれました。