相談者は、元妻より、18歳となる子が私立大学に入学し、学費の負担が増加したことを理由に、月額5万円の養育費を月額12万円に増額するよう求める調停を申し立てられた。私立大学に入学することについて事前に相談がなかったことに加え、相談者自身疾患があったほか、定年退職も控えていたことから、月額12万円の養育費の支払いには応じられないがどのように対応したら良いか。

調停の手続代理人として受任しました。相談者と元妻の収入からすると、5万円から一定額の増額はやむを得ないものの、私立大学の学費の負担の増大を根拠とした養育費の増額には応じられないこと、相談者が近日中に定年退職し、収入が減少すること等を具体的に主張・疎明した結果、現状からわずかな増額に留める内容での調停が成立しました。