ご相談者のお父様がお亡くなりになり、遺言書でご相談者がお父様の遺産を相続することになっていたところ、生前贈与があったとして、ご相談者のご兄弟から遺留分減殺請求がなされました。ご相談者は、ご自宅の不動産くらいしか遺産はなく、生前贈与分も現金預金として残っているわけではないことから、お困りになってご相談に来られました。

調停手続きとなり、これまでの経緯に誤解や行き違いがあったことなどをご説明するとともに、遺留分の計算方法についても財産評価の方法など協議を重ねました。そして、解決可能な調停案にて合意することができ、自宅に住み続けることができました。