この事例の依頼主
男性
相談前の状況
当職の下に来る前に、別の弁護士に相談したところ、離婚は難しいし、離婚できたとしても、多額の財産分与を求められることが予測されるので、そのことを了解するのであれば受任しますという説明を受けた。離婚を決意するまでにも、配偶者に対して十分に経済的な援助はしてきたにもかかわらず、さらに多額の支払いをしなければならないのは納得いかない。他方で、自らが養育してきた子も大きくなり、夫婦関係を解消したいという気持ちは強くなってきている。何とかしてほしい。
解決への流れ
依頼者には、婚姻関係の破綻時期（財産分与の基準となる時期）を可能な限り前倒しすることで、財産分与の額を抑えることを提案し、相手方の代理人に対して、破綻時期に関して説得的に説明した結果、最終的には離婚自体は裁判に至ったものの、金銭の支払いなしで離婚成立。
本件は、主に財産分与と離婚そのものの可否が問題となる案件でした。離婚そのものについては、詳細は記載できませんが、事案の内容から十分に可能と判断しました。その上で、財産分与に関して、財産分与の基準時（具体的に夫婦の共同関係の解消時）をいつの時点で捉えるかが問題だと判断しました。そこで、依頼者から事情を詳細に聴き取った上で、相手方の代理人弁護士と交渉し、財産分与は特に求めないという対応を引き出しました。本件は、依頼者の希望に沿うべく、できるだけ依頼者にとって有利な事情を聴取するよう心掛けた結果、依頼者に満足される解決ができたものと考えております。