相談者は，ある会社の経営者です。ところが会社の実権は従業員が握っていて，名ばかりの取締役として，会社からの報酬も得られず，何とかしたいという相談でした。話をよく聞いてみると，会社の連帯保証人になっているとのこと。一方で，会社の従業員は，会社に残されたわずかな資産を，給料の支払や貸付金の返済などの名目で，中抜きしようとしている気配があります。相談者によると，会社自体はもはや経営に行き詰っており，破産もやむを得ないとのことでした。そこで，破産事件として依頼を受けることにしました。

相談者には，会社名義の銀行預金につき，すぐに銀行に行き，現在使われている通帳とカードを使えないようにするなど指示しました。次に，間髪いれず，弁護士が会社の事務所に行き，会社の資産を保全しました。その結果，弁護士費用や裁判所に納める予納金を確保することができ，無事に破産事件を手続することができました。