女性の依頼者は，かつて反社会勢力に属する人物と婚姻関係にあり，婚姻期間中，配偶者の配下の人物と養子縁組をさせられていました。その後，配偶者とは離婚したものの，養子との離縁の合意が得られないまま現在に至り，ご依頼を頂くことになりました。

相手方の住民票の調査や，過去の居住地の現地調査等を行いましたが，所在の手がかりがつかめないことから，離縁訴訟を提起し，請求認容判決を得ました。