夏ごろ突然雇い止めを告げられ、翌年の4月以降の仕事がなくなり困っていらっしゃいました。

雇い止めを告げられた後から、学校内の労働組合に加入して貰い、労働組合を通じて、何度も雇い止め撤回に向けた団体交渉を行って貰いました。それでも学校が雇い止めを撤回しなかったため、地位確認を争う裁判を起こしました。団体交渉の際に得られた証拠を活用し、学校の雇い止めがいかに不合理なものであったかを明らかにしました。第一審で雇い止め無効を勝ち取りましたが、学校が控訴しました。ですが、第一審の判決によって、学校の主張がいかに不合理かは明らかだったため、控訴審の1回目の期日から、裁判所から復職を前提とする和解を提案して貰いました。その後、学校に、雇い止め後復職までの未払賃金のほぼ全額を支払わせる和解を成立させ、依頼者を復職させました。