相続により親族間で共有となっている農地があり、相談者が耕作している。次世代ことを考えて単独所有にしたいが、共有者が意固地になって持分の売却に反対している。当事者同士の諍いに発展し、直接話し合いができない。

相談者の意思が固かったので、共有物分割の協議を経て、共有物分割訴訟まで視野に入れて交渉を開始しました。相手方に弁護士名で手紙を送り、話し合いを開始しました。事情を聞くと、長年の親族間の感情的なもつれが原因であることが分かりました。そこで、複数の不動産会社から査定を取って適正な価格を提示しつつ、拒否しても法的手続を進めるということで説得しました。対象が農地であるため、農業委員会の手続についてもサポートしつつ、最終的には持分の買取という形で解決することができました。