法人を運営していて受注の減少により融資の返済ができなくなった。その後に破産制度で禁止されている不動産の贈与を行ってしまった。そのときはよく理解せずに贈与をしてしまったが、その後に弁護士に相談する中で破産制度上禁止されているものであることを知った。弁護士複数に相談したものの、否認の対象となる行為があるため受けてもらえなかった。税理士の紹介で畠田弁護士に相談した。

結果として、無事に免責を受けることができた。破産管財人から否認権の行使を受けず、また免責決定も無事に受けることができた。