更新拒絶により建物の明け渡しを実現するためには、借地借家法上「正当事由」が必要となります。本件では「正当事由」の充足がかなり微妙な事案でしたが、多数の裁判例を引き合いに出し、本件における「正当事由」充足性を粘り強く主張し続けた結果、交渉により立退料なしでの建物明渡が実現しました。